氏名と生年月日が一致する同姓同名者が複数出た場合には、現住所と前住所を含む住所移転履歴の情報があるとベターです。しかし、前住所情報が無いからといって、対象者の所有資産が確認とれないということは基本的にないということです。

従って、氏名ヨミカタと生年月日と住民票上の現住所の情報が最低あれば、調査に支障はほとんど出ないものと思います。

年収が0円であっても、同料金となります。

報告は、年収金額のみです。その内訳を判明させたい場合、１収入源毎に￥39,900となります。

通常は、定期的な給与支払い元を優先して調査し、ご報告します。供与支払い元（主たる勤務先）の報告は別途勤務先内偵調査での対応となります。

複数の勤務先・収入がある場合の内訳報告は、1件毎￥39,900での対応となります。

生年月日情報が無い場合、別途生年月日オプション調査￥20,000が加算され、総額￥59,900での対応となります。

• 銀行口座残高調査

• 銀行口座発見調査

• 銀行口座履歴調査

• 取引先発見調査

• ゆうちょ口座発見調査

• 投資信託口座発見調査

• 証券口座発見調査

• 保険契約調査

• 簡易不動産発見調査

• 市区町村不動産発見調査

• 車両発見調査

• 勤務先調査

• 年収調査

• 無担保債務調査

• 金融機関債務調査

詳細な調査種目の説明は、資産項目の文字ををクリックしてください。

以下の事前情報が必要です。

• 個人：口座番号・氏名・生年月日・公登録住所
• 法人：口座番号・法人名・所在地・代表者氏名

差し押さえ・強制執行の王道：銀行預金調査

差し押さえや強制施行時に最も有効な資産調査は、銀行預金調査です。理由は、預金残高を差押えれば、即、現金が回収できる為です。

銀行預金は第三者債務と呼ばれ、これを差押えると、銀行に対し、預金者（債務者）の預金を、預金者へ支払うのではなく、代わりに債権者へ支払うよう強制できるのです。

1口座（契約）のみの判明でよろしければ、判明しない場合基本報酬￥20,000のみ、判明した場合料金総額（基本報酬+成功報酬）です。1口座（契約）判明後、次に2口座（契約）目を判明させたい場合、新たに基本報酬￥20,000が発生します。

具体的には、以下の料金体系となります。

証券口座発見調査
上限設定：2口座、の場合
・0口座判明
1口座目基本報酬￥20,000
・1口座判明のみ
1口座￥59,900(基本報酬￥20,000＋成功報酬￥39,900)+2口座目基本報酬￥20,000=合計￥79,900
・2口座判明
1口座￥59,900×2＝合計￥119,800

生保契約調査
上限設定：2契約、の場合
・0契約判明
1契約目基本報酬￥20,000
・1契約判明のみ
1契約￥59,900(基本報酬￥20,000+成功報酬￥39,900)+2契約目基本報酬￥20,000=合計￥79,900
・契約座判明
1口座￥79,900×2＝合計￥119,800

ゆうちょ口座発見調査
上限設定：2口座、の場合
0口座判明
1口座目基本報酬￥20,000
1口座判明のみ
1口座￥79,900+2口座目基本報酬￥20,000=合計￥99,900
2口座判明
1口座￥79,900×2＝合計￥159,800

銀行ATMにて、振り込み手続きを行い、判明口座番号を入力すると、口座名義人の氏名・名称が画面に表示されます。名義が確認できた時点で振込み手続きをキャンセルします。これで名義確認ができます。

ネットバンク口座をお持ちでしたら、やはり、判明口座宛に振込み手続きを行い、口座名義人確認ボタンをクリックすれば、口座名義が確認可能です。この場合も、名義が確認できた時点で振込み手続きをキャンセルします。

この手法で、相手の口座が解約されていないかどうかも確認可能です。解約されていれば、口座名義人照会ができません。

債務者所有口座の銀行（金融機関）に対し、第三者債務の強制執行を行った場合、債務者名義口座が実存すれば、確実に強制執行が可能です。この際、調査手法の違法性や手法に関して、銀行側から質問される事はありません。

調査手法に関しては、企業秘密であり公開できませんが、適法な手法では取得できないと考える向きもあろうかと思います。

当社の見解としましては、調査手法に関してはグレーゾーンであり、少なくとも違法であるという認識はありません。

日本の民法上、強制執行権が付帯する判決・公正証書・支払督促等の債務名義を取得しても、債務者本人へ第三者債務（銀行口座等）を強制的に開示させる権限は付与されません。

民事訴訟の場合、弁護士は勝訴判決が得られた時点で成功報酬を請求しますが、その後実際に債権回収が実現するかどうかは保証しません。また、弁護士にも債務者債務の調査能力はありませんので、勝訴判決を受けても一銭も債権回収ができず、「判決なんてただの紙切れだ」と嘆く方もあります。

更に、悪質な債務者はこのあたりの裏事情を知っていて、故意に敗訴判決を受け、全く支払を履行しないままのうのうと生活している場合もあります。資産調査等されないと、たかを括っているのと、民事訴訟ｔが成立すれば、刑事事件の詐欺罪等で捜査される事も無く、一石二鳥を狙っているのです。

当社では、こうした法的不備を補完する為に、こうした調査業務を継続する事が社会正義であると信じております。

対象者が所有する銀行口座が一発で全判明するデータベースは存在しません。

銀行口座発見調査は、しらみつぶしに照会していき、1口座ずつ判明させていく作業となります。

従って、事前に何口座まで判明するかの上限設定をしていただき、その数字をクリアした時点で調査そストップするシステムです。

上限設定は、若年齢者で3口座程度、中高年者で5口座程度と設定するパターンが一般的です。

例外として、同一銀行内に複数口座がある場合に限り、複数の口座の所有がある事をご事前報告可能です。

例えば、1口座判明のみの調査指定であっても、同一銀行に複数口座がある事が判明した場合、調査結果報告時に、「他口座所有実態あり」という追加記載をいたします。

それよりも古い記録は、調査可能な場合もありますが、金融機関によって条件が変わります。

ただし、過去2ヶ月前以前の調査は、特殊ルート調査となりますので、対応可能かどうかのお見積もり（対応可否判断）調査で￥5,000の費用をいただくことになります。

その場合、具体的な調査対象者データをご通知いただき、調査可否判断調査を進めます。

また、過去2ヶ月前以前の照会調査は、１ヶ月毎￥149,900以上となります。具体的な料金は、お見積もり調査の後にご通知することになります。

例えば、現金での入出金は、「シュッキン　￥150,000」、「ニュウキン　￥150,000」となります。

又、振込みによる入出金の場合、「（入金）　カ）クイックリサーチ　￥150,000」、「（出金）　チョウサ　タロウ　￥150,000」となります。

現金入出金場所や振込み入出金者の詳細情報を判明させるには、１件毎：￥39,900の追加調査が必要です。

入出金場所に関しては、「セブンイレブン　東京支店」、「東京銀行・東京支店」等の結果報告となります。

振込み入金出金者に関しては、「入金者口座：東京銀行・東京支店・普通・0000000・名義：カ）クイックリサーチ」、「受取者口座：東京銀行・東京支店・普通・0000000・名義：チョウサタロウ」等の報告となります。