ホーム / よくある質問

住所が変わっていても銀行口座は判明しますか?

口座発見調査に限らず、その他の資産発見調査でも、基本的に氏名ヨミカタと生年月日からの照会が基本となります。住所情報は本人特定の為の追加情報として必要であるということです。

氏名と生年月日が一致する同姓同名者が複数出た場合には、現住所と前住所を含む住所移転履歴の情報があるとベターです。しかし、前住所情報が無いからといって、対象者の所有資産が確認とれないということは基本的にないということです。

従って、氏名ヨミカタと生年月日と住民票上の現住所の情報が最低あれば、調査に支障はほとんど出ないものと思います。

証券口座、生保契約調査の基本報酬とは?

基本報酬設定のある調査種目に関してご説明します。

1口座(契約)のみの判明でよろしければ、判明しない場合基本報酬¥20,000のみ、判明した場合料金総額(基本報酬+成功報酬)です。1口座(契約)判明後、次に2口座(契約)目を判明させたい場合、新たに基本報酬¥20,000が発生します。

具体的には、以下の料金体系となります。

証券口座発見調査
上限設定:2口座、の場合
・0口座判明
1口座目基本報酬¥20,000
・1口座判明のみ
1口座¥59,900(基本報酬¥20,000+成功報酬¥39,900)+2口座目基本報酬¥20,000=合計¥79,900
・2口座判明
1口座¥59,900×2=合計¥119,800

生保契約調査
上限設定:2契約、の場合
・0契約判明
1契約目基本報酬¥20,000
・1契約判明のみ
1契約¥59,900(基本報酬¥20,000+成功報酬¥39,900)+2契約目基本報酬¥20,000=合計¥79,900
・契約座判明
1口座¥79,900×2=合計¥119,800

ゆうちょ口座発見調査
上限設定:2口座、の場合
0口座判明
1口座目基本報酬¥20,000
1口座判明のみ
1口座¥79,900+2口座目基本報酬¥20,000=合計¥99,900
2口座判明
1口座¥79,900×2=合計¥159,800

判明口座の名義の真偽を確認できますか?

調査結果の判明口座に間違いが無いか確認する方法をお教えします。

銀行ATMにて、振り込み手続きを行い、判明口座番号を入力すると、口座名義人の氏名・名称が画面に表示されます。名義が確認できた時点で振込み手続きをキャンセルします。これで名義確認ができます。

ネットバンク口座をお持ちでしたら、やはり、判明口座宛に振込み手続きを行い、口座名義人確認ボタンをクリックすれば、口座名義が確認可能です。この場合も、名義が確認できた時点で振込み手続きをキャンセルします。

この手法で、相手の口座が解約されていないかどうかも確認可能です。解約されていれば、口座名義人照会ができません。

銀行口座発見調査は違法ではありませんか?

違法という事は無いと思います。少なくとも、調査結果を法的な強制執行に利用していただいて全く問題はありません。事実として、この調査種目は、弁護士・法律事務所からの依頼が最も多い種目です。

債務者所有口座の銀行(金融機関)に対し、第三者債務の強制執行を行った場合、債務者名義口座が実存すれば、確実に強制執行が可能です。この際、調査手法の違法性や手法に関して、銀行側から質問される事はありません。

調査手法に関しては、企業秘密であり公開できませんが、適法な手法では取得できないと考える向きもあろうかと思います。

当社の見解としましては、調査手法に関してはグレーゾーンであり、少なくとも違法であるという認識はありません。

日本の民法上、強制執行権が付帯する判決・公正証書・支払督促等の債務名義を取得しても、債務者本人へ第三者債務(銀行口座等)を強制的に開示させる権限は付与されません。

民事訴訟の場合、弁護士は勝訴判決が得られた時点で成功報酬を請求しますが、その後実際に債権回収が実現するかどうかは保証しません。また、弁護士にも債務者債務の調査能力はありませんので、勝訴判決を受けても一銭も債権回収ができず、「判決なんてただの紙切れだ」と嘆く方もあります。

更に、悪質な債務者はこのあたりの裏事情を知っていて、故意に敗訴判決を受け、全く支払を履行しないままのうのうと生活している場合もあります。資産調査等されないと、たかを括っているのと、民事訴訟tが成立すれば、刑事事件の詐欺罪等で捜査される事も無く、一石二鳥を狙っているのです。

当社では、こうした法的不備を補完する為に、こうした調査業務を継続する事が社会正義であると信じております。

口座発見調査は同時に複数口座が判明しますか?

いいえ、いっぺんに複数の口座が判明するということではありません。

対象者が所有する銀行口座が一発で全判明するデータベースは存在しません。

銀行口座発見調査は、しらみつぶしに照会していき、1口座ずつ判明させていく作業となります。

従って、事前に何口座まで判明するかの上限設定をしていただき、その数字をクリアした時点で調査そストップするシステムです。

上限設定は、若年齢者で3口座程度、中高年者で5口座程度と設定するパターンが一般的です。

例外として、同一銀行内に複数口座がある場合に限り、複数の口座の所有がある事をご事前報告可能です。

例えば、1口座判明のみの調査指定であっても、同一銀行に複数口座がある事が判明した場合、調査結果報告時に、「他口座所有実態あり」という追加記載をいたします。

口座利用履歴調査はどのくらい前まで調査可能ですか?

口座利用履歴調査で対応可能なのは、調査完了日から起算して過去2ヶ月前までです。

それよりも古い記録は、調査可能な場合もありますが、金融機関によって条件が変わります。

ただし、過去2ヶ月前以前の調査は、特殊ルート調査となりますので、対応可能かどうかのお見積もり(対応可否判断)調査で¥5,000の費用をいただくことになります。

その場合、具体的な調査対象者データをご通知いただき、調査可否判断調査を進めます。

また、過去2ヶ月前以前の照会調査は、1ヶ月毎¥149,900以上となります。具体的な料金は、お見積もり調査の後にご通知することになります。

銀行口座履歴調査の結果はどのようなものですか?

銀行口座利用履歴調査は、通帳を記帳した時の記載と同等のものになります。

例えば、現金での入出金は、「シュッキン ¥150,000」、「ニュウキン ¥150,000」となります。

又、振込みによる入出金の場合、「(入金) カ)クイックリサーチ ¥150,000」、「(出金) チョウサ タロウ ¥150,000」となります。

現金入出金場所や振込み入出金者の詳細情報を判明させるには、1件毎:¥39,900の追加調査が必要です。

入出金場所に関しては、「セブンイレブン 東京支店」、「東京銀行・東京支店」等の結果報告となります。

振込み入金出金者に関しては、「入金者口座:東京銀行・東京支店・普通・0000000・名義:カ)クイックリサーチ」、「受取者口座:東京銀行・東京支店・普通・0000000・名義:チョウサタロウ」等の報告となります。

証券口座発見調査はどの証券会社を調査しますか?

証券口座調査は大手証券会社を中心に調査を進めます。弱小な証券会社での口座は判明しない場合があります。

また、証券会社口座であっても、先物口座・FX口座等の通常アカウントとは別口座は
判明しない可能性があります。

また、判明しなかった場合、依頼者が照会した口座のリストを要求したりする場合も
あるかと思いますが、情報ルート保護の為、そうした要求には応じられません。

事前に可能性の高い証券会社があるのであれば、事前登録の証券会社に関してはは優先照会が可能です。

勤務先調査は勤務支店や部署等まで判明しますか?

大規模な企業の場合、¥39,900の調査プランでは、支店や部署は判明しません。

勤務先内偵調査は、公的登録による勤務先データを調査する手法で行います。基本的には給与支払い元の判明となります。

給与支払い元の報告が基本である為、大企業勤務者の場合、実際の勤務支店ではなく、本社所在地が判明します。

大手企業等の勤務者で支店や部署を判明させたい場合、支店調査までで追加¥39,900、支店判明後部署の判明までで追加¥39,900となります。

高額残高の銀行口座のみを判明させることは可能?

いいえ、できません。

銀行口座発見調査の場合、残高は口座番号調査後に判明しますから、高額な残高の口座のみを指定した調査はできません。